【現金給付10万円】いつからもらえるのか時期について|受け取り方と申請方法

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収入減少世帯に30万円給付から、

国民全員に10万円給付になったみたいだね。

いつからもらえるの?受け取り方は?

本記事では、こういった悩みを解決したいと思います。

 

★本記事の内容

  • 給付はいつから?
  • 給付の受け取り方
  • 給付申請の方法と時期
  • 受け取れる対象者は?
  • 30万円給付から10万円給付に変更
  • 過去の給付事例について
  • 記事まとめ

 

「新型コロナウィルス」の影響で仕事ができなくなり、収入などに大きな影響が出ています。

そんなお金に対しての不安を取り除くために、「現金給付」が考えられています。

現金給付される対象は誰なのか、どうやって受け取ることができるのか掲載していますのでご覧ください。

 

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10万円給付金はいつから?

補正予算が成立

2020年度補正予算が4月30日に無事成立しました。

ここから配布への手続きが始まる見込みです。

北海道・東川町では既に給付を開始

「北海道・東川町」では、一旦町から現金10万円を先払いしているようです。

早い対応で助かる人も多いなぁと感心すると同時に、

何の動きも無い地域に住む人からすると、対応速度に差がありすぎだろと感じる人もいるでしょう。

 

10万円給付金の受け取り方

指定した口座に振り込まれる

「現金給付10万円」は、

「郵送」か「オンライン」で口座を指定すれば振り込まれます。

世帯主に一括で振り込まれる?

10万円給付ですが、世帯主に一括で振り込まれる形になると話が出ております。

別居していたり、関係が良く無い場合など、トラブルの元になりそうですね。

 

10万円給付金の申請方法

(※4月21日現在の情報です。変更があれば再度掲載します。)

①郵送のやり方

  1. 住民票がある市区町村から送られる申請書を受け取る
  2. 世帯主が必要事項を記入
  3. 本人確認書類や口座確認書類を合わせて返送する
  4. 家族分の給付金が口座に振り込まれる

②オンラインのやり方

  1. マイナンバーカードを準備
  2. 用意された申請書に記入する
  3. 口座に振り込まれる

③窓口でも対応することは可能

口座が無い方や、住んでいる場所が金融機関から遠く離れている方に限り、

自治体の窓口に申請書を直接提出

することも可能です。

原則としては、郵送かオンラインでの対応となります。

申請時期は各市区町村が決める

10万円給付の申請受付ですが、

こちらは各市区町村がタイミングを決めるようです。

注意点として、申請するには有効期限があり、

受付開始から3ヶ月以内

とのことです。お住まいの市区町村で受付開始されましたら、忘れないうちに素早く申請しましょう。

 

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10万円給付金の対象者

住民基本台帳に登録されている人

対象者となるのは、

2020年4月27日までに「住民基本台帳」に登録されている人

で考えていると発表がありました。

登録さえしてあれば、所得制限・年齢・国籍などは一切関係ありません。

日本人の方も外国人の方も、それぞれの手元に10万円が配られると考えてもらえれば大丈夫です。

路上生活やネットカフェ住民も対象

生活が苦しくて、路上で生活している人や、ネットカフェで寝泊りして凌いでいる方もいるでしょう。その方達ももちろん10万円給付の対象です。

上記の方達は、住民登録している市区町村での給付申請が可能になるようです。

 

30万円給付から10万円給付に変更

全員が10万円をもらえるように

収入が減少した世帯に対し、

条件を満たしていれば30万円を給付する。

という話が出ておりましたが、その内容が、

国民全員に10万円を給付する

という形に変更となりました。

これに伴って、前に話で上がっていました30万円給付は取り下げることになります。

 

過去の現金給付事例

2009年では、1人1万2千円が給付された

過去にも現金給付されたことがありました。

リーマンショック直後の2009年に実施した定額給付金されております。

この時は、1人当たり1万2千円(18歳以下と65歳以上は2万円)給付されていました。

 

10万円給付金まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございました。

前回の30万円給付は、受け取れる人が少なくて、

そもそも渡す気ないだろ…なんて思ったりもしました。

全員に10万円給付に変更になったのは、とても素晴らしいことだと思います。

しかし、

この給付がスピーディに行われるかどうかが問題になり、遅くなるにつれ10万円じゃあ足りない自体にもなりかねません。

10万円をとにかく早く給付し、必要なら追加で給付する行動も大事になると思います。

失業者が増えたりして、経済が傾いていますが、どう立て直すのかが重要ですね。

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